業務上過失致死傷

1. 必要的弁護事件以外の事件において、弁護人を付さずに審理を行うことが憲法37条3項、31条、14条に違反するか。2. 自白を補強する証拠は、犯罪構成事実の全部について必要か。

1. 憲法37条3項、31条、14条との関係において、いかなる被告事件を必要的弁護事件（刑事訴訟法289条1項）とするかは立法政策の裁量に委ねられており、全事件を必要的弁護事件としなくとも憲法に違反しない。2. 自白の補強証拠（憲法38条3項、刑訴法319条2項）は、犯罪構成事実の全部にわたって漏れなく存在することを要しない。

被告人は、原審（二審）において弁護人が付されないまま審判を受けた。本件事件は、刑事訴訟法上定められたいわゆる必要的弁護事件には該当していなかった。また、記録上、被告人が原審において自ら国選弁護人の選任を請求した形跡は認められなかった。弁護人は、弁護人抜きでの審判が憲法に違反する旨、および自白に対する補強証拠が不十分である旨を主張して上告した。