業務上過失傷害

被告人が裁判所からの弁護人選任に関する照会に回答しない場合、国選弁護人を付さずに審理・判決を行うことは、憲法37条3項が保障する弁護人依頼権に反しないか。

被告人が貧困その他の理由により弁護人を選任することができないときに、公費で弁護人を付すべきとする憲法37条3項の趣旨に照らせば、裁判所が被告人に対して弁護人選任の機会を適切に与え、必要な照会を行ったにもかかわらず、被告人がこれに応じない場合には、国選弁護人を付さないまま審理を進めることも許容される。

被告人が起訴された刑事事件において、第一審および控訴審の裁判所は、被告人に対して弁護人選任に関する照会を行った。しかし、被告人からはこれに対する回答が一切なされなかった。そのため、裁判所は国選弁護人を付さないまま公判審理を行い、判決を言い渡した。被告人は、裁判所が弁護人選任依頼に応じなかったとして、憲法37条3項違反を主張して上告した。

本件では、裁判所は被告人に対し、弁護人を選任するか否かの意思を確認するための照会を適切に実施している。これに対し、被告人は自らの意思で回答をせず、弁護人選任の手続を放置した。このような状況下では、裁判所が被告人の弁護人選任依頼を拒絶した事実は認められず、被告人が自らの権利を行使しなかったに過ぎない。したがって、弁護人不在のまま審理を進めた裁判所の措置は、正当な手続的保障を欠くものとはいえない。

裁判所が必要な照会を行ったにもかかわらず被告人が回答しない以上、国選弁護人を付さずに審理・判決を行っても、憲法37条3項に違反しない。