賍物牙保

裁判所が被告人に対し、国選弁護人の選任を請求できる旨を告知しなかった場合、憲法37条3項（弁護人依頼権）に違反するか。

憲法37条3項前段に規定される弁護人に依頼する権利は、被告人が自ら行使すべき性質のものである。したがって、同条項は裁判所に対し、被告人へ国選弁護人の選任を請求できる旨を告知すべき義務までを課したものではない。裁判所としては、被告人にこの権利を行使する機会を与え、その行使を妨げないことで、憲法上の要請を充足するものと解される。

被告人は第一審において裁判所からの弁護人選任に関する通知に対し、弁護人を私選する旨を回答し、実際に私選弁護人を選任していた。控訴審においても、被告人は国選弁護人の選任を請求せず、自ら控訴趣意書を提出した。原審（控訴審）が選任した国選弁護人は、法廷において異議なく被告人提出の控訴趣意書に基づき弁論を行っていたが、被告人は原審が弁護人選任照会書を出さなかったことが憲法37条3項に違反すると主張して上告した。