詐欺、同未遂

1. 裁判所には、被告人に対して国選弁護人の選任請求が可能である旨を告知すべき憲法上の義務があるか。2. いかなる事件を必要的弁護事件とするかは、憲法31条および37条3項によって直接規定されるか。

1. 憲法37条3項前段の弁護人依頼権は被告人が自ら行使すべき権利であり、裁判所は被告人に対し国選弁護人の選任を請求し得る旨を告知すべき義務を負わない。裁判所は、被告人に当該権利を行使する機会を与え、その行使を妨げなければ、憲法上の要求を満たす。2. いかなる事件を必要的弁護事件とするかは立法府の裁量に委ねられており、刑事訴訟法によって決すべきものであって、憲法31条（適正手続）や37条3項から直ちに特定の基準が導かれるものではない。

被告人が、第一審または控訴審の公判手続きにおいて、裁判所から国選弁護人の選任請求ができる旨の告知を受けなかったこと、および自身の事件が必要的弁護事件として扱われなかったこと等について、憲法37条3項（弁護人依頼権）および憲法31条（適正手続）に違反するとして上告した事案。

1. 弁護人依頼権は被告人の能動的な行使を前提とする権利である。本件において裁判所が告知を行わなかったとしても、被告人が権利を行使する機会が保障されており、その行使を妨げるような事実がない以上、憲法違反とはいえない。2. 必要的弁護事件の範囲の決定は立法政策の問題であり、刑事訴訟法が定める基準に従って運用されている以上、憲法が直接その具体的範囲を画定するものではない。したがって、本件の手続きに憲法違反は認められない。

裁判所に告知義務はなく、必要的弁護事件の範囲も刑事訴訟法の規定に従うべきであるから、本件の訴訟手続きに憲法違反はなく、上告は棄却される。