恐喝未遂、恐喝

本件被告人が国選弁護人の選任を請求したのは、控訴趣意書提出最終日のわずか2日前であった。この時期は、弁護人が新たに控訴趣意書を起案・提出するために必要な「適当な時期」とはいえない。選任が期限経過後となったのは、期限に近接した時期に請求を行った被告人自身の責に帰すべき事由によるものであり、裁判所に選任遅滞の責任はない。したがって、裁判所が提出最終日の指定替え等を行わなかったとしても、被告人の弁護人依頼権を侵害したものとは認められない。

本件における原審の手続に憲法37条3項違反はなく、上告を棄却する。

必要的弁護事件における弁護人選任の憲法上の保障範囲を画した判例である。裁判所の告知義務を否定し、被告人の「適当な時期」における権利行使を前提とする。実務上は、刑事訴訟規則上の照会手続（178条等）の不備が直ちに憲法違反とはならないこと、および被告人の不作為が権利救済の制限に繋がることを示す文脈で使用する。