詐欺

1. 弁護人依頼権（憲法37条3項）の本質は、被告人が自ら権利を行使することにあり、裁判所が積極的に告知を行う義務までは含んでいない。したがって、告知を欠いたとしても権利行使の妨害には当たらない。 2. 本件では、提出期限徒過後の請求に対し、原審は適切に国選弁護人を選任している。弁護人も公判において被告人作成の趣意書に基づき異議なく弁論を行っており、実質的に弁護を受ける機会が確保されているといえる。 3. 刑訴規則178条（照会手続）は憲法上の義務を規定したものではなく、法独自の規定であるため、これに反したとしても直ちに憲法違反とはならない。

裁判所が告知義務を怠った、あるいは選任時期が遅れたとしても、被告人の権利行使が妨げられたとはいえず、憲法37条3項に違反しない。

被告人に対する権利告知の要否に関する憲法判断の基準を示す。もっとも、現行刑事訴訟法下では告知義務等が手続的に整備されているため、主に憲法上の要請の「最低限度」を論じる際や、手続的瑕疵が憲法違反にまで昇格するかを判断する際の基準として機能する。