窃盗

裁判所が被告人に対し、国選弁護人の選任を請求できる旨を告知しなかったこと、および控訴趣意書提出期限後に選任された国選弁護人に改めて提出機会を与えなかったことが、憲法37条3項の弁護人依頼権を侵害するか。

憲法37条3項にいう弁護人に依頼する権利は、被告人が自ら行使すべきものである。したがって、同条項は裁判所に対し、被告人に対して国選弁護人の選任を請求し得る旨を告知すべき義務を課したものではなく、裁判所は被告人に権利行使の機会を与え、その行使を妨げなければ足りる。

被告人は一審で国選弁護人不要と答申したが、控訴後、控訴趣意書の提出期限を経過した後に貧困を理由に弁護人選任を請求した。原裁判所はこれに応じて弁護人を選任したが、選任時期が期限後であったため、当該弁護人は自ら控訴趣意書を提出できず、公判期日において被告人作成の控訴趣意書に基づき弁論を行うにとどまった。弁護人は、裁判所が直ちに国選弁護人請求の告知をせず、結果として弁護人が控訴趣意書を提出できなかったことは憲法37条3項に違反すると主張した。