窃盗

裁判所が被告人に対し弁護人選任権の告知を行わないことが憲法37条3項に違反するか。また、憲法上の適正手続や弁護人依頼権の保障から、直ちに特定の事件が必要的弁護事件となるか。

憲法37条3項前段の弁護人依頼権に関し、裁判所は被告人に当該権利を行使する機会を与え、その行使を妨げなければ足りる。裁判所に対し、被告人に弁護人の選任を請求し得る旨を告知すべき義務までをも負わせたものではない。また、いかなる事件を必要的弁護事件とするかは、専ら立法府の裁量に委ねられており、憲法31条や37条3項から一律に定まるものではない。

被告人らは、原審（控訴審）において弁護人の選任を請求していなかった。しかし、上告審において、裁判所が被告人に対し弁護人を選任し得る旨を告知しなかったこと、および本件が必要的弁護事件として扱われなかったことが、憲法31条および37条3項に違反すると主張して争った。

本件被告人らは原審において自ら弁護人の選任を請求した形跡が記録上存在しない。憲法が保障する弁護人依頼権は、被告人の能動的な権利行使を前提としており、裁判所が権利行使を妨げていない以上、告知の欠如のみをもって憲法違反とはいえない。また、本件が法律上、必要的弁護事件に該当しない限り、弁護人が付されずに審理が進められたとしても、それは立法府の定めた手続に従ったものであり、憲法に抵触しない。

被告人らの主張は理由がなく、原判決に憲法違反の違憲はない。上告棄却。