窃盗

裁判所が国選弁護人の選任請求権を告知しなかったこと、および公判直前に弁護人を選任したことが、憲法37条3項の保障する弁護人依頼権を侵害し、違憲といえるか。

憲法37条3項前段の弁護人依頼権は被告人が自ら行使すべき権利であり、裁判所は被告人に当該権利を行使する機会を与え、その行使を妨げなければ足りる。裁判所が被告人に対し、国選弁護人の選任を請求し得る旨を告知すべき義務までは負わない。また、必要的弁護事件において選任の時期が遅れたとしても、直ちに弁護権の行使を不法に制限したものとはいえない。

必要的弁護事件の控訴審において、裁判所は被告人に対し弁護人選任の有無を問い合わせるなどの告知を行わなかった。その後、控訴趣意書の提出期限を経過し、公判期日のわずか2日前になって初めて国選弁護人が選任された。選任された弁護人は、公判期日に出頭し、被告人が作成・提出していた控訴趣意書に基づいて弁論を行い、異議なく弁論を終了した。