窃盗

刑事被告人が弁護人選任の請求を行っていない場合、憲法37条3項に基づき裁判所が職権で国選弁護人を選任する義務を負うか。

憲法37条3項の規定は、被告人より弁護人選任の請求がある場合にのみ適用されるべきものであり、それ以外の、被告人の請求を欠く場合には適用されない。

刑事被告人（上告人）が、公判手続において弁護人が選任されていない状態であったことにつき、憲法37条3項の保障する「弁護人を依頼することができないときの国の費用による弁護人付与」の規定に違反するとして、憲法違反を理由に上告を申し立てた事案。なお、本件において被告人が事前に弁護人選任の請求をしていた事実は認められない（判決文の論理からの帰結）。

憲法37条3項は、被告人が貧困その他の理由により自ら弁護人を依頼することができない場合に、国の費用でこれを付与することを定めている。しかし、本規定の適用には被告人側からの「選任の請求」があることが前提となる。本件において、上告人は弁護人の選任請求を行っておらず、かかる請求がない以上、国選弁護人が付されていないとしても憲法違反の瑕疵は生じない。したがって、憲法37条3項違反をいう所論は前提を欠き、採用できない。

憲法37条3項は被告人の請求がある場合に適用されるため、請求を欠く本件において、弁護人が選任されないまま審理が進行したとしても同条に違反しない。