詐欺

本件では、国選弁護人の選任が期限後であったものの、被告人自身が詳細な控訴趣意書を作成・提出しており、事実上の防御の端緒が確保されていたといえる。また、選任された弁護人は公判期日の24日前には選任されており、公判において被告人の主張を補足する形で事実誤認の弁論を行っている。さらに、手続過程において弁護人選任の遅滞について当事者から異議が述べられていない。これらの事情を総合すれば、選任の遅れによって被告人の弁護権の行使が不当に制限されたとはいえず、実質的な公判維持に欠けるところはないと解される。

原審の弁護人選任手続は、被告人の弁護権を不当に制限したものとは認められず、憲法37条3項に違反しない。

国選弁護人の選任遅延が直ちに違憲・違法となるわけではなく、被告人本人の防御活動の状況や、選任後の弁護活動の機会が確保されていたかという「実質的な弁護権の保障」の有無によって決せられる。答案上では、被告人による自力での書面提出や、公判での弁護人の態度、異議の有無を具体的事実として拾い、実質的制限の有無を判断する際の指標とする。