詐欺

控訴趣意書の差出最終日の通知が被告人に対してのみなされ、選任後の弁護人に対してなされていない場合や、第1回公判で初めて弁護人が選任された場合の手続の適法性（刑事訴訟法376条1項、289条1項等に関連して）。

被告人に弁護人がないときに控訴趣意書の差出最終日を通知して差し支えないとした判例、および第1回公判期日において国選弁護人を選任して手続を進めることを肯定した判例の趣旨に照らし、弁護人が選任される前の手続であっても、選任後の弁護活動によって実質的な不利益が生じていない場合には、訴訟手続の法令違反には当たらない。

控訴審裁判所は、控訴趣意書の差出最終日を昭和30年2月28日と指定し、その通知書を被告人に送達した。被告人は当該最終日に控訴趣意書を提出するとともに、国選弁護人の選任を請求した。その後、国選弁護人が選任されないまま第1回公判期日が指定されたが、当日の公判において弁護人が国選され、当該弁護人は被告人が提出済みの控訴趣意書に基づいて弁論を行った。なお、当該弁護人は一連の裁判所の処置に対して何ら異議を述べていなかった。

本件では、被告人自身が指定された最終日までに控訴趣意書を提出しており、期限遵守の機会は保障されていた。また、第1回公判において選任された国選弁護人は、被告人が作成した控訴趣意書の内容を前提として実質的な弁論を行っている。さらに、弁護人は選任の遅れや通知の欠如について異議を述べておらず、防御権の行使が実質的に妨げられた事実は認められない。したがって、先行する判例の枠組みに照らしても、本件の手続に破棄すべき違法はないといえる。

被告人に対する通知後に選任された弁護人が、既提出の趣意書に基づき異議なく弁論した本件の手続は適法であり、上告を棄却する。