詐欺

被告人が私選弁護人を選任する意向を示しながら選任しない場合に、裁判所が国選弁護人を選任する措置は、被告人の弁護人選任権（憲法37条3項、刑訴法30条等）を侵害するか。

被告人が弁護人の選任を希望しつつも、自ら選任の手続きを怠っている場合において、裁判所が訴訟手続きの遅延を回避し被告人の防御権を確保（控訴趣意書の作成等）するために国選弁護人を選任する措置は、実質的に被告人の弁護人選任を妨げるような事情がない限り、憲法上の弁護人依頼権や刑事訴訟法の規定に反しない。

被告人は原審における弁護人選任照会に対し、私選弁護人を選任する（あるいは既に選任している）旨を回答していた。しかし、被告人はその後も自ら実際に選任手続きを完了させなかった。これに対し原審裁判所は、控訴趣意書の提出期限等の作成期間を考慮し、職権で国選弁護人を選任した。

被告人は私選弁護人を選任すると回答しながら、結局自ら選任しなかったものである。原審が控訴趣意書の作成期間という訴訟上の必要性を考慮して国選弁護人を選任したことは、適切な防御の機会を確保するための措置といえる。また、記録上、原審が被告人による私選弁護人の選任を不当に妨げたような形跡は一切認められない。したがって、手続きに違法はないと評価される。

原審による国選弁護人の選任は適法であり、被告人の弁護人選任権を侵害するものではない。