詐欺

国選弁護人の弁護活動が不十分である場合、憲法37条3項（刑事被告人の弁護人依頼権）に違反するか。また、その判断基準はいかなるものか。

憲法37条3項の定める弁護人依頼権は、単に弁護人が選任されることのみならず、弁護人による実質的な援助を受ける権利を保障するものである。したがって、国選弁護人の弁護活動が著しく不適切であり、被告人の権利保護に欠けるものと認められる場合には、同項の保障に反する違憲の問題が生じ得る。

被告人が一審の国選弁護人の活動が不十分であったと主張して上告した事案である。被告人側は、当該弁護人の具体的な弁護活動の内容を捉えて憲法37条3項違反を主張したが、裁判所が記録を精査したところ、被告人の権利保護を欠くような特段の事情は認められなかった。

本件記録によれば、一審の国選弁護人の弁護活動には、被告人の権利保護に欠けるような不備があったとは認められない。弁護活動の適否は具体的状況に依存するが、本件においては弁護人が果たすべき最低限の職責を懈怠したといった事実は見当たらず、憲法上の保障を侵害したとはいえない。