強盗

国選弁護人が自ら控訴趣意書を提出せず、被告人提出の趣意書に基づいて弁論を行った場合、憲法37条3項の弁護人依頼権を侵害したといえるか。

憲法37条3項の弁護人依頼権は、被告人が自ら行使すべき権利であり、裁判所や検察官がその行使の機会を与え、かつその行使を妨げないことで保障される。控訴審において、選任された弁護人が自ら控訴趣意書を提出しない場合であっても、被告人提出の趣意書に基づいて弁論を行い、かつ弁護人または被告人が審理の続行等を申し立てるなど不十分であることを示していないのであれば、有効な弁護が行われたものと解される。

被告人は控訴審において自ら弁護人を選任せず、請求もしなかったため、裁判長が国選弁護人を選任した。被告人は自ら控訴趣意書を提出していたが、選任された弁護人は自ら趣意書を提出することなく、公判期日において被告人が提出した趣意書に基づいて弁論を行った。弁護人は、自ら趣意書を作成するための期日延期や審理続行の申立てを行わなかった。被告人は、弁護人が自ら趣意書を提出せずに弁論したことは弁護権を侵害し違憲であると主張して上告した。

まず、裁判所は被告人の請求がない中で適切に国選弁護人を選任しており、弁護権行使の機会を保障している。次に、弁護人は必ずしも自ら控訴趣意書を提出する義務はなく、被告人提出の書面で十分と判断した場合には、それに基づき弁論を行うことも許容される。本件では、弁護人が準備不足を理由に期日の延期等を求めた形跡がなく、被告人自身も不服を申し立てていないことから、被告人提出の趣意書に基づく弁論で十分であったと認められる。したがって、弁護権を不当に制限した事実は認められない。

弁護人が自ら控訴趣意書を提出せず、被告人提出の趣意書に基づいて弁論を行っても、その行使を妨げた事情がない限り、憲法37条3項に違反しない。