強盗

被告人が私選弁護人の選任を申し出て国選弁護人の請求を行わなかった場合に、裁判所が第1回公判期日に国選弁護人を選任して手続を進めることが、憲法37条3項等の弁護人依頼権を侵害し違憲となるか。

被告人が私選弁護人の選任を希望し、かつ国に対して国選弁護人の選任を請求していない状況下であっても、裁判所が適切な時期（公判期日等）に国選弁護人を選任し、その弁護人が実質的な活動を行う機会を確保している場合には、憲法37条3項の保障する弁護人依頼権の趣旨に反しない。

被告人は、原審において裁判所に対し、自ら私選弁護人を選任する旨を回答していた。一方で、国に対して国選弁護人の選任を請求することはなかった。原裁判所は、第1回の公判期日に国選弁護人を選任した。選任された国選弁護人は、被告人とともに出頭し、被告人が提出した控訴趣意書に基づいて弁論を行った。これに対し、弁護側は憲法違反（弁護人依頼権の侵害）を主張して上告した。

被告人は自ら私選弁護人を選任する意向を示しており、国に対する選任請求も行っていなかった。しかし、裁判所は手続の遅延を回避しつつ防御権を保護するため、第1回公判期日に国選弁護人を選任している。この弁護人は被告人が作成した控訴趣意書に依拠して有効な弁論を行っており、被告人の防御権は実質的に保障されているといえる。したがって、私選弁護人が選任されなかったことをもって直ちに違憲の前提を欠く主張であると評価される。

被告人が国選弁護人を請求せず、私選弁護人の選任を希望していた場合でも、裁判所が国選弁護人を選任し有効な弁論が行われた以上、憲法違反には当たらず、上告は棄却される。