強盗、窃盗

控訴審において、裁判所が被告人に対し国選弁護人選任請求権の告知を行わないこと、第一審の選任請求の効力が及ばないこと、及び公判直前に選任を行うことが、憲法37条3項の保障する弁護人依頼権を侵害するか。

憲法37条3項及び刑法等の諸規定に関し、控訴審において被告人に国選弁護人選任請求権があることを改めて告知する義務はない。また、第一審における国選弁護人選任の効果は当然には第二審に及ばず、公判期日の直前に選任がなされたとしても、直ちに被告人の防御権行使を不当に妨げたものとは解されない。

被告人が控訴した第二審（原審）において、裁判所は被告人に対し、国選弁護人の選任を請求できる旨の告知を行わなかった。また、原審は公判期日のわずか2日前に国選弁護人を選任した。これに対し弁護人は、第一審での選任請求の効力が第二審にも及ぶべきであり、かつ、告知を欠き期日直前に選任したことは国選弁護人選任請求権の行使を妨げる違憲な手続であると主張して上告した。