業務上過失致死、業務上過失傷害

第一審の訴訟手続において、弁護人の訴訟活動に対する制約があったとされる場合、それが憲法37条、31条等に違反する違法な訴訟手続といえるか。

刑事訴訟において被告人の権利（憲法37条1項・3項、31条、32条）が侵害されたといえるためには、具体的事実として、弁護人の訴訟活動が「不当に制約」された事実が認められなければならない。

被告人が第一審の訴訟手続に関して、弁護人の訴訟活動に不当な制約があったと主張し、それが憲法37条1項、3項、31条、32条に違反すると訴えた事案である。原審（控訴審）は、記録に照らしてそのような不当な制約があったとは認められないと判断した。

本件記録によれば、第一審の訴訟手続において弁護人の活動が不当に制限された事実は認められない。したがって、憲法違反の主張は、その前提となる「不当な制約」という事実関係を欠いており、論理的に成立し得ない。また、その他の憲法31条違反の主張も、その実質は単なる法令違反や事実誤認の主張にすぎない。