業務上過失傷害

検察官による訴因変更請求を許可した裁判所の訴訟手続が、憲法31条（適正手続の保障）および32条（裁判を受ける権利）に違反するか、また、上告理由となる重大な判例違反が存在するか。

訴因変更の要否および可否については、公訴事実の同一性（刑訴法312条1項）の範囲内であるか否かによって決せられる。また、裁判所が訴因変更を許可する手続において、被告人の防御権に実質的な不利益を及ぼさない限り、適正手続（憲法31条）や裁判を受ける権利（同32条）に反することはない。

本件において、弁護人は原審が行った訴因変更の許可手続について、憲法31条、32条違反および判例違反（刑訴法405条）を主張して上告した。しかし、判決文からは変更前後の具体的な訴因の内容や、どのような事実関係に基づき変更が行われたかの詳細は不明である。

最高裁は、弁護人が主張する憲法違反について、その実質は「訴因変更を許可した原審の訴訟手続を論難する単なる法令違反の主張」にすぎないと判断した。また、引用された判例についても「事案を異にし、本件に適切でない」とし、既に確立された最高裁判例の趣旨に照らせば、上告理由（刑訴法405条）を構成しないと評価した。これにより、原審の手続に憲法上の問題や判例抵触はないものと解される。

本件訴因変更許可手続に憲法違反や判例抵触は認められず、上告は棄却される。