業務上過失傷害

未起訴の余罪を量刑上の事情として考慮することが、憲法31条（適正手続）に違反し許されないのではないか。

余罪を量刑の際に考慮することは、これを実質的に処罰する趣旨で考慮することは許されないが、被告人の性格、経歴、犯罪の動機、態様等の量刑の一情状として考慮することは許容される。

被告人が起訴された事実以外の余罪の存在について、原審が量刑の判断において考慮した。これに対し弁護人は、余罪を量刑上考慮することは実質的な処罰にあたり、正当な手続なしに刑罰を科されないとする憲法31条に違反すると主張して上告した。

本件において、原判決は指摘された余罪の事実を「量刑の一情状」として考慮したにすぎないものと認められる。これは、余罪について被告人を実質的に処罰する趣旨でなされたものとは区別されるべき性質のものである。したがって、原審の判断プロセスにおいて、証人採否等の自由裁量の範囲を逸脱した不合理な点は認められない。