業務上過失傷害

量刑において、起訴されていない別罪（道路交通法違反）に該当し得る事実を考慮することが、いわゆる余罪の不当な考慮として憲法31条に違反するか。

量刑の判断において、起訴された犯罪事実の概要や過失の程度を明らかにする目的で、その背景にある事実を情状として考慮することは許される。それが直ちに別個の犯罪事実（余罪）を実質的に処罰する趣旨で考慮されたものでない限り、適正手続きに反するものではない。

被告人は、業務上過失傷害の罪で起訴された。原判決は、被告人が酒酔いと睡気により正常な運転が困難な状態であったにもかかわらず、直ちに運転を中止せず継続したことを過失の内容として摘記した。これに対し、弁護人は、道路交通法違反という余罪を実質的に処罰したものであり、憲法31条に違反すると主張して上告した。

原判決が判示した内容は、本件業務上過失傷害罪における過失の大きさを明らかにするための「犯罪事実の概要」の摘記である。これは、酒酔い等の状態で運転を継続したという一連の経緯を、被告人の過失が重大であることを示すための量刑上の情状（一事情）として考慮したものにすぎない。したがって、道路交通法違反という余罪を別途認定して実質的に処罰したとは認められない。