業務上過失傷害、道路交通法違反

起訴されていない犯罪事実（余罪）を量刑の資料として考慮することが、憲法31条および38条3項に違反しないか、またその許容される限界が問題となる。

被告人の性格、経歴、犯罪の動機、目的、態様、結果、社会的影響など、犯情または一般情状を推知するための資料として余罪を考慮することは許される。しかし、余罪を実質的に処罰する趣旨で量刑の資料に供することは、憲法31条（適正手続）および38条3項（自白のみによる処罰の禁止）に照らして許されない。

被告人が自動車を運転し交通事故を起こした等の本件被告事件において、原判決は量刑の判断にあたり、被告人が飲酒の影響が残っているおそれのある状態で自動車を運転したという「酩酊運転」の事実を考慮した。弁護人は、この余罪の考慮が実質的な処罰にあたり憲法違反であると主張して上告した。

原判決の判文によれば、飲酒の影響が残っているおそれのある状態で運転したという「態度」を量刑の一事情として考慮したにすぎない。これは、被告人の性格や犯行時の状況という情状を把握するための資料として用いられたものであり、当該酩酊運転の事実を独立した犯罪として認定し、これに対して実質的に刑罰を科す趣旨で重く処罰したものではないと判断される。