道路交通法違反

確定判決を経ていない余罪を量刑の資料として考慮することが、実質的な余罪の処罰にあたり、適正な量刑判断の枠組みを逸脱するか否か。

余罪を量刑の資料に供することは、被告人の性格、経歴、犯罪の動機、態様などの犯情を推知するための「一情状」として考慮するにとどまるべきであり、確定判決を経ていない事実を実質的に処罰する趣旨で重く処罰することは許されない。

被告人が犯した罪とは別に、所論において指摘された「事実（余罪）」が存在した。原審は、この事実を量刑判断に際して考慮した。これに対し弁護人は、当該余罪を実質的に処罰する趣旨で考慮しており、不当に重い刑が科されたとして、憲法31条（適正手続）、38条3項（自白の証拠能力）、39条（二重処罰の禁止等）および判例違反を理由に上告した。

原判決の判文を精査すると、指摘された事実はあくまで量刑のための一情状として考慮されているにすぎない。これを独立した犯罪事実として認定（余罪認定）し、実質上これを処罰する趣旨で量刑の資料とした形跡は認められない。したがって、余罪を理由に被告人を不当に重く処罰したものとは評価できない。