道路交通法違反、道路運送車両法違反、自動車損害賠償保障法違反

起訴されていない余罪を量刑の資料として考慮することが、不告不理の原則および憲法31条（適正手続きの保障）に違反しないか。

被告人の余罪を量刑の資料として考慮する場合、それが実質的に当該余罪を処罰する趣旨でなされることは、不告不理の原則（憲法31条）に反し許されない。ただし、被告人の性格、経歴、犯行の動機、態様などの情状を推認するための資料として考慮することは妨げられない。

被告人が起訴された事実以外のいわゆる「余罪」について、第一審判決が量刑の資料として考慮した。弁護人は、これが実質的に余罪を処罰するものであり、不告不理の原則に反して憲法31条に違反すると主張して上告した。判決文からは、具体的な余罪の内容や原判決の詳細は不明である。

本件において、第一審判決が指摘した余罪に関する事実は、被告人を実質的に処罰する趣旨で量刑の資料に供されたものではないことが明らかである。したがって、被告人の防御権を侵害するような実質的な処罰を伴う評価はなされていないと判断される。