道路交通法違反

起訴されていない事実（余罪）を量刑の資料として考慮することが許されるか。また、それが実質的な処罰に至っている場合に、憲法31条等の適正手続に違反するか。

量刑において、起訴されていない別罪（余罪）を考慮することは、単に被告人の性格、経歴、犯罪の動機、態様等を判断するための資料とする範囲内であれば許容される。しかし、当該余罪を実質的に処罰する趣旨で刑を重くすることは、適正な手続きを経ていない事実について刑罰を科すことになり、憲法31条等の趣旨に反するため許されない。

被告人が起訴された事実について有罪判決を受けた際、判決文中に起訴されていない他の事実についての言及があった。弁護人は、これが「余罪を認定して処罰したものである」と主張し、適正な手続きを欠く違憲（憲法31条違反）な量刑であるとして上告した。

本件において、原判決の文言を精査すると、指摘された事実はあくまで量刑判断の前提となる情状として触れられたに過ぎない。原判決が当該事実を「独立した犯罪として認定し、これに対する刑罰を科した（余罪として認定した）」という趣旨ではないことは判文上明らかである。したがって、被告人の主張はその前提を欠いている。