道路交通法違反

被告人が公判中に別の犯罪容疑で起訴されたという事実を、本件の量刑を決定する際の情状として考慮することが、憲法31条（適正手続きの保障）および実質的な余罪処罰の禁止に触れるか。

被告人の余罪（起訴されている別件を含む）を量刑の資料とする際、単に被告人の性格、経歴、犯行後の情状等を判定するための材料（一情状）として考慮することは許される。しかし、当該余罪を実質的に処罰する趣旨で、その事実を量刑の基礎として被告人を重く処罰することは、適正な手続きによらずに刑罰を科すことになり、許されない。

被告人が道路交通法違反の罪で公判継続中、さらに別の道路交通法違反の嫌疑で公訴を提起された。原判決は、この「本件裁判中に再び道路交通法違反の嫌疑で公訴を提起された事実」を量刑上の一情状として考慮した。これに対し、弁護人は当該考慮が憲法31条に違反するとして上告した。

原判決の判文を検討すると、被告人が公訴提起された事実を「量刑のための一情状」として考慮したにとどまっている。当該違反事実を余罪として認定し、実質上これを処罰する趣旨で量刑の資料に供したものではなく、それによって被告人を重く処罰したとは認められない。したがって、適正な手続きに反する実質的な余罪処罰には当たらない。

被告人が別件で起訴された事実を情状として考慮することは合憲であり、本件上告は棄却される。