道路交通法違反

本件において原判決が判示しているのは、被告人が公訴提起と起訴状送達という、自らの犯罪が司法手続の対象となっていることを明確に認識し得る状況にありながら、あえて数日後に同種の犯行に及んだという事実である。これは、所論が主張するように「公訴を提起された者」というステータスのみをもって差別しているわけではなく、また単なる公訴提起という形式的事実によって不利益を科しているわけでもない。むしろ、司法手続に接しながら短期間で再犯に及んだという点に現れた、被告人の強い反社会性や規範意識の著しい欠如を、量刑判断の基礎となる不利益な情状（情状に関する事実）として評価したものといえる。したがって、憲法違反の前提を欠く。

起訴状送達直後の同種再犯を量刑上の不利益な情状として考慮することは、憲法14条、31条、32条に違反せず、適法である。

本判決は、量刑判断における事実評価の範囲を示すものである。実務上、被告人の前科だけでなく、本件犯行前後の態度、特に「司法手続進行中の再犯」が強い非難対象となることを追認している。答案構成上、情状事実の評価において、被告人の更生可能性の低さや規範意識の麻痺を基礎付ける重要な間接事実として論じる際の根拠となる。また、憲法上の適正手続き違反との主張を排斥する際のロジックとしても有用である。