道路交通法違反

被告人が保護観察付執行猶予判決を受けた直後に再犯した事実を量刑上の不利益な情状として考慮することが、憲法14条（法の下の平等）や31条（適正手続）に違反しないか。

量刑の判断において、前刑の執行猶予期間中であることや、判決言渡しから間がない時期に再犯に及んだ事実は、被告人の規範意識の欠如や更生への意欲の乏しさを示す客観的事実であり、不利益な情状（加重事由）として考慮することが許される。

被告人は、以前に保護観察付執行猶予の判決を受けていたが、その言渡しを受けてから間もなく本件犯罪を犯した。控訴審は第一審判決の量刑の当否を判断するにあたり、この「判決後間もない再犯」という事実を、被告人に不利益な情状の一つとして考慮した。

被告人が保護観察付執行猶予という寛大な処遇（社会内での更生の機会）を得たにもかかわらず、その言渡し直後に再犯に及んだ事実は、被告人の法軽視の態度を如実に示すものである。このような事情を量刑判断における評価対象とすることは合理的理由があり、単に特定の判決を受けたことのみを理由に差別するものではない。したがって、不利益な情状として考慮することは当然に許容される。