道路交通法違反

被告人の執行猶予中の前科に係る事件の証拠を量刑資料として取り調べることが、憲法39条の定める二重処罰の禁止に抵触するか。

前科に係る事実を証拠として取り調べる際、それが前科である犯罪について重ねて刑事上の責任を問い、処罰しようとする趣旨ではなく、当該犯罪以降の被告人の改善の状況等を量刑の判断資料とする目的であれば、二重処罰の禁止（憲法39条）には抵触しない。

第一審裁判所において、検察官は被告人の執行猶予中の前科に係る事件に関する冒頭陳述書要旨および公判供述調書等の証拠調べを請求した。これに対し、弁護人は前科に係る事件を再び審理の対象とすることは憲法39条の二重処罰の禁止に違反すると主張して上告した。

本件において、第一審裁判所が前科に係る証拠を取り調べたのは、右事件以降の被告人の改善の状況を量刑の資料にしようとするものである。これは、既に確定した前科の罪について改めて刑罰を科そうとするものではなく、現在の被告人の情状を適切に評価するためのプロセスであるといえる。したがって、前科に係る刑事上の責任を重ねて問うものとは解されない。