業務上過失傷害、道路交通法違反

量刑の判断において、被告人の前科を考慮することが、憲法39条の「同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない」とする二重処罰の禁止に違反するか。

量刑の資料として前科等の事実を勘案することは、被告人の性格、経歴、環境等を考慮し、犯行後の情状の一つとして評価する行為である。これは前科に係る犯罪事実について重ねて刑事責任を問い、処罰するものではないため、二重処罰の禁止（憲法39条後段）に抵触しない。

被告人の控訴審判決において、裁判所は量刑不当の控訴趣意に対する判断の中で、被告人の前科等の量刑資料を勘案して量刑を決定した。これに対し、弁護人は、前科を量刑に反映させることは憲法39条が禁じる二重処罰に該当すると主張して上告した。

原判決が被告人の前科等を量刑の資料として勘案しているのは、あくまで被告人の現在の責任を量るための「一つの情状」として考慮しているにすぎない。前科となった過去の犯罪について再度有罪を宣告したり刑を科したりすることを目的としているわけではない。したがって、前科の考慮は二重処罰を意図したものではなく、適法な量刑判断の範疇に属する。

前科を情状として考慮することは二重処罰には当たらず、憲法39条に違反しない。

量刑論において前科が不利益に考慮されることの憲法上の正当性を支える判例である。答案上は、責任主義の観点から前科を過度に評価して「前科の責任を重ねて問う」ような評価がなされていないかを確認する際のメルクマールとなる。