業務上過失傷害

刑事裁判において、被告人の前科を量刑上の事情として参酌することが、憲法39条が禁じる「同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない」とする二重処罰の禁止規定に抵触するか。

憲法39条後段の二重処罰の禁止は、一度確定した刑事裁判の対象となった犯罪について、再び刑罰を科すことを禁じるものである。したがって、適法な量刑判断の枠組みの中で、被告人の経歴や性格を評価する一要素として前科を参酌することは、新たな犯罪に対する刑罰の重さを決定するプロセスに過ぎず、前犯に対する再度の処罰には該当しない。

被告人が刑事事件で起訴され、下級審において有罪判決を受けた。その際、裁判所は量刑を決定するにあたって被告人の前科を参酌した。これに対し、弁護人は、確定した前科を量刑の不利益に考慮することは、前犯について重ねて処罰することと同義であり、憲法39条に違反すると主張して上告した。

本件における原判決の判断を確認すると、被告人の前科を量刑上参酌しているにすぎない。これは、今回の犯行に至った経緯、被告人の反社会的な性格、あるいは改善更生の可能性を判断するための材料として前科を用いていることを意味する。このような運用は、前犯について改めて刑罰を科したり、前犯の刑を重くしたりするものではなく、あくまで今回の犯行に対する適正な刑罰を選択するための合理的な評価といえる。したがって、前犯について再び刑を科した事実は認められない。

被告人の前科を量刑上参酌することは憲法39条に違反しない。