業務上過失傷害等

裁判所が量刑の判断において被告人の前科を考慮することが、憲法39条が禁止する「同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれる」ことに該当し、違憲となるか。

刑罰を科すにあたり、過去の犯罪事実（前科）を被告人の性格、素行、再犯の危険性等を示す量刑上の情状として考慮することは許容される。これは、過去の犯罪について重ねて刑事責任を問い、処罰するものではないため、憲法39条に違反しない。

被告人が上告審において、原判決が被告人の前科を考慮して量刑を判断したことが、憲法39条（一事不再理・二重処罰の禁止）に違反すると主張して、上告を申し立てた事案である。

原判決は前科を一つの情状として考慮したにすぎない。これは、今回の犯行に至る経緯や被告人の刑事責任の程度を評価するための考慮要素としたものであり、前科に係る犯罪そのものを再び処罰の対象としたものではないと評価できる。したがって、重ねて被告人の責任を問い、処罰しようとする趣旨ではないといえる。