傷害、銃砲刀剣類所持等取締法違反

刑事裁判の量刑判断において、被告人の前科を参酌することが、憲法39条後段が禁止する二重処罰（一事不再理の原則）に抵触するか。

憲法39条後段が禁止する「同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われることはない」との原則は、既に確定判決を経た犯罪事実について再度処罰することを禁ずる趣旨である。これに対し、後発の犯罪に関する量刑判断において、被告人の性格、素行、境遇等の情状の一環として前科を参酌することは、前科に係る犯罪を再度処罰するものではないため、同条に違反しない。

被告人が刑事事件において有罪判決を受けた際、裁判所が被告人の前科を量刑上の情状として参酌した。これに対し、弁護人は、判決謄本に記載された過去の犯罪事実を再度評価し、量刑上考慮することは、実質的に同一の犯罪について二重に処罰するものであり、憲法39条後段に違反すると主張して上告した。

本件において第一審判決は、単に被告人の経歴としての前科を量刑の判断材料としたにすぎず、前科に係る犯罪事実そのものについて改めて有罪・無罪の評価を下したり、重ねて刑罰を科したりしたものではない。これは被告人の反社会的性格や再犯のおそれを評価するための情状判断にすぎないと解される。したがって、過去の処罰事実を現行犯行の責任の程度を測る資料とすることは、憲法が禁止する「重ねて刑事上の責任を問う」ことには当たらない。

前科を量刑上参酌することは憲法39条後段に違反しないため、上告は棄却されるべきである。