傷害、公務執行妨害

量刑において被告人の前科を考慮することが、憲法39条後段の「同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われない」とする規定に違反するか。

憲法39条後段は、同一の犯罪について重ねて刑事上の責任を問われることを禁止するものである。しかし、新たな犯罪事実に対する刑罰を量定するにあたり、被告人の性格、素行、環境等の情状を考慮する一環として前科を考慮することは、前科に係る罪を再び処罰するものではなく、適正な量刑を形成するための資料とするに過ぎないため、同条に違反しない。

被告人が刑事事件により起訴され、第一審において有罪判決を受けた。控訴審においても、被告人の前科を量刑上の重要な情状として考慮した上で、第一審の量刑を相当とする判決が維持された。これに対し、被告人側が「前科を理由に刑を重くすることは、憲法39条が禁じる二重の処罰にあたる」として上告した事案である。

本件において、原判決は被告人の前科を考慮して第一審の量刑を相当と判断している。これは、確定した前科に係る犯罪そのものを再度処罰する趣旨ではなく、今回の犯罪事実に対する刑罰の重さを決定するための「情状」として用いたものである。このような評価は刑事訴訟法上の裁量の範囲内であり、憲法39条が禁止する二重処罰の概念には抵触しないと解される。

被告人の前科を量刑の資料として考慮することは憲法39条に違反しないため、上告は棄却される。

量刑における前科の考慮が合憲であることを明示した重要判例である。司法試験においては、二重処罰の禁止（憲法39条）の射程を問う問題や、刑法上の再犯加重規定の合憲性を論じる際の理論的基礎として活用できる。