公務執行妨害、傷害

刑事収容施設（旧監獄）内での違反行為に対し、行政上の懲罰を科した後に、同一の事実について刑事訴追を行うことが、憲法39条の二重処罰の禁止に抵触するか。

憲法39条が禁止する「二重の処罰」とは、同一の犯罪について国家が刑罰権を行使して重ねて刑事責任を問うことを指す。他方、監獄法上の懲罰は監獄内の規律維持を目的とする行政上の措置であり、刑事罰とはその目的・性質・実現の手続きを異にするため、刑事上の処罰には当たらない。

被告人は監獄（現在の刑務所等）に収容中、監獄法に基づく懲罰を受けた。その後、同一の行為を理由として刑事訴追を受けた。被告人は、すでに懲罰を受けている以上、さらに刑事罰を科すことは二重処罰にあたり、憲法39条に違反すると主張した。

本件における懲罰は、監獄法に基づく内部規律の維持を目的とした措置である。これに対し、本件公訴は国家の刑罰権に基づく刑事責任の追及である。両者は目的および性質を異にするものであるから、先行する懲罰の存在は、後続の刑事罰の賦課を妨げるものではない。したがって、本件公訴は憲法39条に違反しないとした原判決の判断は正当である。