公務執行妨害、傷害

刑事施設内で行われる行政上の懲罰や戒護の措置を受けた後に、同一の行為について刑事罰を科すことが、憲法39条の二重処罰の禁止に違反するか。

憲法39条が禁じる「二重処罰」とは、刑事上の刑罰を二度科すことを指す。したがって、監獄法および同法施行規則に基づいて行われる懲罰や戒護といった行政上の措置は、刑事罰としての性質を有しないため、これらと刑事罰が併存しても同条には違反しない。

被告人は、収容中の刑事施設において監獄法等に基づく懲罰や戒護の措置を受けた。その後、同一の行為を理由として刑事訴追を受けたため、被告人側はこれが憲法39条の二重処罰禁止および36条の残虐な刑罰の禁止等に抵触するとして争った。

監獄法および同法施行規則の規定する懲罰や戒護は、施設内の秩序維持や管理を目的とする行政上の措置であって、刑法上の刑罰とはその性質を異にする。したがって、被告人が同一の行為によってこれらの措置を受けたとしても、それは「刑事上の処罰」を二重に受けたことにはならない。