傷害、暴行

刑事施設内の規律違反行為に対して科される懲罰が、憲法39条にいう「処罰」に該当し、その後の刑事訴追が二重処罰として禁止されるか。

憲法39条が禁止する「二重の処罰」とは、刑事上の責任を問う刑罰を指す。監獄法に規定される懲罰は、施設内の規律維持を目的とする行政上の制裁であり、刑罰とはその性質および目的を異にするため、同一の行為に対して刑事罰と懲罰が重ねて科されたとしても、同条に違反するものではない。

被告人は刑事施設内での行為（具体的な行為内容は判決文からは不明）により、当時の監獄法に基づき懲罰を科された。その後、同一の行為が犯罪を構成するとして刑事訴追を受けた。これに対し、被告人側は、既に懲罰を受けているにもかかわらず重ねて刑罰を科すことは、憲法39条の二重処罰の禁止に触れると主張して上告した。

監獄法上の懲罰は、監獄（刑事施設）という特殊な社会環境における規律および秩序を維持するための行政的措置である。これに対し、刑罰は国家の刑罰権に基づき、反社会的な行為に対して一般的に科される制裁である。本件において、被告人が受けた懲罰は刑罰と同一の性質を持つものとは認められないため、その後に刑事責任を問うことは、同一の犯罪について重ねて処罰することには当たらないと解される。