傷害、器物損壊

刑事施設内での違反行為に対して科される行政上の「懲罰」が、憲法39条にいう「刑罰」と同一または同一視すべきものに該当するか。同一の行為について懲罰と刑罰を併科することが二重処罰禁止に抵触しないかが問題となる。

憲法39条が禁じる二重処罰とは、刑事上の責任を問う「刑罰」を重ねて科すことを指す。監獄法（現：刑事収容施設法）に基づく懲罰は、施設内の規律維持を目的とする行政上の措置であり、その種類や軽重を問わず、本質的に刑罰とは異なる。したがって、同一の行為に対して懲罰と刑罰を併科することは許容される。

被告人は、収容中の施設内において何らかの違反行為（詳細は判決文からは不明）を行い、監獄法の規定に基づき懲罰を科された。その後、同一の行為について刑事訴追を受け、有罪判決を言い渡された。被告人側は、既に懲罰を受けているにもかかわらず重ねて刑事罰を科すことは、憲法39条の二重処罰の禁止に違反すると主張して上告した。

監獄法が定める懲罰は、監獄（刑事施設）内の秩序及び規律を維持することを目的として行われる制裁であり、国家の刑罰権の行使として科される刑事罰とはその目的・性質を異にする。本件において、被告人が受けた懲罰は、その種類や軽重にかかわらず、あくまで行政上の規律維持を目的とした措置であると解される。したがって、これに続けて刑事罰を科したとしても、憲法が禁止する同一の犯罪について重ねて刑事上の責任を問うたことにはならない。