傷害

刑事施設（旧監獄）内での規律違反行為に対し、監獄法に基づき課される「懲罰」を受けた後に、同一の事実について刑事訴追を行うことが、憲法39条後段の二重処罰の禁止（二重の危険の禁止）に抵触するか。

憲法39条後段の規定は、何人も同じ犯行について二度以上「罪の有無に関する裁判を受ける危険」に曝されるべきではないという根本思想に基づく。したがって、刑事手続以外の行政的な不利益処分は、その性質において刑罰と同一ではない限り、同条が禁じる二重処罰には当たらない。

被告人は監獄（現：刑事施設）に収容中、規律違反行為を行ったとして監獄法および同施行規則の規定に基づき懲罰を受けた。その後、検察官は当該懲罰の対象となったのと同一の事実について、犯罪を構成するものとして刑事訴追を行った。被告人は、既に懲罰を受けている以上、重ねて刑事訴追を受けることは憲法39条後段が禁じる二重処罰の禁止に抵触すると主張して上告した。