傷害

行政上の制裁である懲罰を受けた事実について、さらに刑事訴追を行うことが、憲法39条後段の禁止する「重ねて刑事上の責任を問うこと（二重処罰禁止）」に抵触するか。

憲法39条後段は、同一の犯行について重ねて「刑事上の責任」を問うことを禁じるものである。この点、行政上の規律維持を目的とする懲罰は、犯罪に対する制裁としての刑罰と同一ではないため、両者が併科されても同条には違反しない。

被告人は監獄法（現：刑事収容施設法）に基づき、収容中の不適切な行為を理由に懲罰を受けた。その後、検察官は同一の事実を犯罪構成事実として被告人を刑事訴追し、裁判所は有罪判決を言い渡した。これに対し被告人側は、既に懲罰という制裁を受けている以上、重ねて刑事罰を科すことは憲法39条後段が禁じる二重処罰にあたるとして上告した。