公務執行妨害

法廷等の秩序維持に関する法律に基づく「監置」が、憲法39条にいう「刑罰」に該当するか、あるいは同条の禁止する二重処罰の対象となるかが問題となる。

憲法39条後段が禁止する「二重の処罰」とは、刑事上の実体的な刑罰を科すことを指す。したがって、行政上の制裁や司法警察的な措置など、刑罰以外の制裁が科された後に刑事罰が科されたとしても、同条には違反しない。

被告人は、法廷等の秩序を乱した行為により「法廷等の秩序維持に関する法律」に基づき監置の制裁を受けた。その後、同一の行為について刑事追訴を受けたため、被告人側はこれが憲法39条の二重処罰禁止に抵触すると主張して上告した。

監置は、法廷等の秩序を維持し、裁判の適正な進行を確保するために裁判所が科す特殊な制裁である。これは刑法上の刑罰とはその目的・性質を異にするものであり、刑罰そのものではないことが明らかである。したがって、監置が科された後に、重ねて刑事訴訟において刑罰を科したとしても、実体的な刑罰を二重に科したものとは評価できない。