道路交通法違反、重過失傷害

刑事裁判の量刑において、被告人の前科を参酌することが、憲法39条後段（二重処罰の禁止）に違反するか。

憲法39条後段が禁じる「重ねて刑事上の責任を問はれない」とは、ある犯罪について既に確定した刑事裁判がある場合に、同一の犯罪について再度公訴を提起し、処罰することを禁止する趣旨である。これに対し、被告人の性格、経歴、犯罪の動機、態様等の情状を考慮して刑を量定する際、過去の犯罪歴（前科）をその情状の一部として参酌することは、新しく犯した罪に対する責任を適切に評価するプロセスに過ぎず、過去の罪を再び処罰するものとは解されない。

被告人が刑事事件により起訴され、その裁判の量刑判断において、被告人に前科がある事実が参酌された。弁護人は、このように前科を量刑上参酌することは、既に処罰を受けた行為を実質的に再度処罰するものであり、憲法39条の二重処罰禁止の原則に違反すると主張して上告した。

本件において、裁判所が被告人の量刑を決めるにあたり前科を考慮した点は、被告人の反社会的情状や更生の可能性を判断するための資料として用いられたものといえる。これは今回の犯行に対する適正な刑罰を導き出すための事情として評価されたのであり、前科に係る過去の犯行そのものを再度起訴し、独立した刑罰を科したわけではない。したがって、憲法39条が禁ずる「同一の犯罪について重ねて刑事上の責任を問う」ことには当たらないと評価される。

前科を量刑上参酌したからといって、憲法39条に違反するものではない。よって、本件上告は理由がなく、棄却されるべきである。