道路交通法違反

刑事裁判の量刑段階において、被告人の前科を情状として考慮することは、憲法39条の二重処罰禁止の原則に違反するか。

憲法39条が禁じる二重処罰とは、ある犯罪について既に確定した刑事責任を重ねて問うことを指す。これに対し、量刑の判断において被告人の前科等の資料を勘案することは、被告人の性格、経歴、犯罪の動機、態様等の諸般の事情のうち、被告人の刑責を左右する一つの情状（一般的情状）として考慮するものであり、前科に係る犯罪そのものについて重ねて刑事上の責任を問い処罰するものではないと解される。

被告人が刑事裁判において有罪判決を受け、その量刑判断に際して、原判決が控訴趣意に対する判断の中で被告人の前科等の量刑資料を勘案すると判示した。これに対し、被告人は、前科を量刑に考慮することは、既に処罰を受けた犯罪について重ねて刑事上の責任を問うものであり、二重処罰を禁止した憲法39条に違反すると主張して上告した。

本件において、原判決が量刑不当の控訴趣意を判断するにあたり被告人の前科を勘案したことは、あくまで被告人の刑事責任の程度を適正に評価するための情状として考慮したにすぎない。これは前科となった過去の犯罪行為そのものを再び処罰の対象としたものではなく、被告人の反社会性の程度や再犯の危険性等を示す一事情として評価したものといえる。したがって、前科に係る犯罪につき重ねて刑事上の責任を問い、処罰しようとする趣旨ではないことは明らかである。

量刑資料として前科を考慮することは憲法39条に違反しない。したがって、本件上告は棄却される。