業務上過失致死

量刑において前科を情状として考慮することが、憲法39条が禁止する「二重処罰」にあたるか。

被告人の前科を量刑上の情状として考慮することは、あくまで当該被告人の性格、素行、再犯の危険性等、刑を量定するにあたっての判断材料とするものであり、前科に係る犯罪行為そのものについて再び刑事責任を追及し、処罰するものではない。

被告人の刑事裁判において、裁判所が被告人の有する前科を量刑判断における一つの情状として考慮した。これに対し、被告人側は、既に刑が確定した前科を再び不利益な事情として考慮することは、同一の犯罪について重ねて刑事上の責任を問うものであり、二重処罰を禁止する憲法39条に違反すると主張して上告した。

原判決の判示によれば、被告人の前科を考慮したのは、被告人の性格や環境等の情状を総合的に判断するための一事情として活用したに過ぎない。これは前科に係る犯罪につき重ねて被告人を処罰しようとする趣旨ではないことが明らかである。したがって、既に刑罰を受けた事実を後の犯罪の量刑に反映させたとしても、それは新たな犯罪に対する適正な刑罰を導き出すプロセスに過ぎず、二重処罰の禁止には抵触しないと解される。