業務上過失致死

量刑の判断において、被告人の「前科」を考量資料とすることが憲法14条（法の下の平等）に違反するか、また刑事訴訟法上の量刑判断の枠組みとして許容されるか。

量刑の決定にあたっては、犯行の罪質、態様、被告人の家庭の事情、性行、経歴、犯罪後の情況等、諸般の情状を考慮すべきである。特に、被告人に前科があるという事実は、刑の重さを左右する重要な資料として考量することが当然に認められ、これを制限する法規は存在しない。

被告人が犯した具体的な犯罪事実は判決文からは不明であるが、被告人に対し量刑が言い渡された際、原審が前科の存在を考量資料とした。これに対し、弁護人が前科を量刑の資料とすることは憲法14条の法の下の平等に反し、また判断遺脱があるとして上告した事案である。

量刑は、犯罪そのものの軽重だけでなく、被告人の属性や環境、再犯の危険性などを総合的に評価して決定されるべきものである。本件において、原審が考慮した「前科」は、被告人の「経歴」や「性行」の一部を構成する事実であり、刑事責任の程度や再犯防止の観点から極めて重要な事情といえる。これを量刑の資料とすることは、合理的根拠のない差別とはいえず、諸般の情状を総合考慮する量刑の原則に合致する。したがって、前科を考慮して量刑を決定した原判決に違憲や違法はない。

量刑において前科を考量の資料とすることは当然であり、憲法14条に違反しない。本件上告は棄却される。