業務上過失致死

刑法211条が、業務に従事する者の過失を通常の過失よりも重く処罰することが、憲法14条1項の保障する「法の下の平等」に違反し、許されないのではないか。

特定の業務に従事する者の社会的地位は、刑法上の身分ではあるが、憲法14条が差別の禁止対象とする不当な身分には当たらない。また、当該規定は一定の業務に従事する者であれば等しく適用され、業務の種類によっても差別されないため、刑罰の加重は合理的な根拠に基づくものと解される。

上告人は、業務上過失致死傷罪（刑法211条）に問われ、その法定刑が通常の過失致死傷罪に比して著しく重いことは、憲法14条1項の法の下の平等に違反し、無効であると主張して上告した。なお、具体的な業務の内容や発生した事故の詳細は本判決文からは不明である。

刑法211条が重い刑を定めているのは、個人の地位や身分を差別するためではない。いかなる者であっても一定の業務に従事する以上、一律に同条の適用を受ける。また、業務の種類にかかわらず同様の取り扱いがなされる。人が一定の業務に従事している事実は、その者の属性による刑法上の身分にすぎず、憲法が差別を禁止する社会的身分には該当しないといえる。

刑法211条は憲法14条に違反せず、有効である。したがって、上告人の主張には理由がなく、本件上告は棄却される。