業務上過失傷害

刑法211条（業務上過失致死傷罪）が、業務者に対し非業務者よりも重い刑罰を規定していることは、憲法14条1項の「社会的身分」による差別に該当し、違憲とならないか。

憲法14条1項の「社会的身分」とは、人が社会において占める継続的な地位を指すが、刑法が特定の類型（業務者）に対して特別の注意義務を課し、これに反した者を重く処罰することは、合理的な根拠に基づく区別である。すなわち、一定の業務に従事する者がすべて同様の適用を受ける限り、人の属性による差別とはいえず、同憲法条項に違反しない。

被告人は、業務上の必要な注意を怠り、人を死傷させたとして刑法211条（業務上過失致死傷罪）の適用を受けた。これに対し被告人側は、同条が業務に従事しない者による過失致死傷罪（刑法209条・210条）と比較して重い刑罰を課していることは、人の地位や身分に基づく不当な差別であり、法の下の平等を定めた憲法14条に違反すると主張して上告した。

刑法211条は、業務に従事する者に対し、その業務の性質に鑑みて特別の注意義務を課したものである。この規定は、特定の地位や身分にある者を狙い撃ちにして差別するものではなく、いかなる地位・身分にある者であっても、一定の業務に従事する者であれば等しく適用される。また、業務の種類によって取り扱いに差を設けているわけでもない。したがって、一定の業務に従事しているという事実は刑法上の身分（属性）ではあるが、憲法14条が禁じる社会的身分に基づく差別には当たらないと解される。

刑法211条は憲法14条に違反しない。したがって、被告人の上告は棄却される。