業務上過失致死、業務上過失傷害

1. 業務上過失致死傷罪を通常の過失致死傷罪より加重処罰する刑法211条は、憲法14条1項（法の下の平等）に違反するか。 2. 訴因と異なる過失態様を認定することが、公訴事実の同一性を害し、防御権を侵害するか。

憲法14条1項が禁止する差別に関し、刑法211条が業務上過失致死傷罪を重く処罰するのは、個人の属性に基づく差別ではない。これは業務に従事する者が負うべき特別な注意義務を規定したものであり、一定の業務に従事するすべての者に等しく適用される。また、業務に従事しているという状態は刑法上の「身分」には該当するが、憲法14条が規定する「社会的身分」には当たらない。

被告人は自動車の運転という業務に従事中、過失により人を死に至らしめたとして業務上過失致死罪に問われた。これに対し被告人側は、業務に従事しているという理由だけで通常の過失致死罪（刑法210条）よりも重く処罰されることは、不当な差別に該当し憲法14条1項に違反して無効であると主張した。また、起訴状の訴因と判決の認定事実に差異がある点についても訴訟法違反を主張した。