業務上過失傷害

刑法211条前段（業務上過失致死傷罪）の規定は、憲法36条が禁じる残虐な刑罰に該当するか。また、自動車運転者の刑事責任を問うことが憲法14条の平等原則や、憲法25条（生存権）等の理念に反するか。

刑法211条前段の規定は、業務上の注意義務違反という類型に対して設けられた法定刑の範囲内での処罰を定めたものであり、これが人道上の観点から異常に酷烈な刑罰を意味する憲法36条の「残虐な刑罰」に該当することはない。また、個別の職責に応じた注意義務の判断がなされるものであり、自動車運転者という立場のみをもって法の下の平等に反する差別を設けたものとはいえない。

被告人が自動車運転中に事故を起こし、業務上過失致死傷罪（刑法211条前段）に問われた事案。弁護側は、本件事故の原因が被告人の過失ではなく、会社側の営業方法や国の道路・交通政策の不備にあると主張し、また同条の規定自体が憲法36条（残虐な刑罰の禁止）や憲法14条（法の下の平等）等に違反すると主張して上告した。