業務上過失致死傷、道路交通法違反

刑法211条前段（業務上過失致死傷罪）の適用対象について、運転資格の有無や加害者の属性によって限定されるべきか。また、同条の規定が憲法13条および14条に違反するか。

刑法211条前段（業務上過失致死傷罪）は、加害者であるか被害者であるかを問わず、また運転資格の有無等の属性にかかわらず、およそ「業務上の必要な注意を怠って人を死傷に致した者」を処罰する規定である。同条は、特定の身分や資格に限定されることなく、業務上の注意義務を負う者がその義務に違反した場合には一律に適用される。

被告人は、自動車の運転に関して業務上の必要な注意を怠り、人を死傷させたとして刑法211条前段により起訴された。被告人側は、同条の適用が特定の対象に限定されない抽象的規定であり、かつ加害者の属性（運転資格の有無等）を考慮せずに処罰することは憲法13条（幸福追求権・適正手続）および憲法14条（法の下の平等）に違反する旨を主張して上告した。

刑法211条前段は、その文言上、業務に従事する者が注意義務を怠った場合に処罰することを定めたものである。本件被告人のように、自動車運転という業務に従事して人を死傷させた以上、運転資格の有無等の個人的事情にかかわらず、同条の構成要件に該当する。したがって、同条を適用して被告人を処罰することは、何ら法の下の平等の原則に反するものではなく、また不当に抽象的な規定による処罰でもない。被告人の独自の解釈に基づく違憲の主張は、前提を欠く不適法なものである。

被告人を刑法211条前段により有罪とすることは、憲法13条および14条に違反せず、適法である。